所得の高い低いの制限なしに、0歳から3歳までの保育料の無償化、副食費と言われる小中学校までの給食費の無償化、高校、専門学校と大学までの教育費、医療費の無償化に取り組みます。
議員定数の削減、議員報酬の削減と徹底した予算の見直しを財源として行うことを目指します。
現在進展している物価高騰対策として、所得が充分上がるまでの期間、毎月の健康保険料と介護保険料＝社会保障費を免除したり減額します。これは国会審議をせずに厚生労働大臣の省令で実施可能です。
先の令和6年能登半島地震で各市町村のおける危機管理・防災分野の見直しが必要と考えられました。統治機構改革の理念の下、隣接都道府県での情報共有や広域自治体への消防組織設置など、緊急事態に対応できる国と県と市による迅速な対応が可能な体制を構築します。また、国民の生命・身体を守る安全な国土づくりインフラ整備に先手を打って取り組みます。
